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  <title>ニュース最高！！</title>
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  <description>最高のニュースをお届け！</description>
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    <title>◇ひめじぐるめらんど２００８</title>
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    <![CDATA[◇ひめじぐるめらんど２００８&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;　金への投資手法が多様化しつつある。先物の「ミニ取引」や金価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が相次ぎ登場した。近年の相場上昇で投資先として金への関心が高まっていることを象徴する動きといえそうだ。　東京工業品取引所が７月17日に金ミニ取引を開始して１カ月余りが過ぎた。金先物の取引単位を100グラムと10分の１に引き下げたうえ、損失が事前に決めた額を超えると取引を手じまう「ロスカット制度」を導入してリスクを軽減。商品先物になじみの薄かった個人投資家の取り込みを目指した。　金ミニ初日の７月17日、大阪証券取引所が金ＥＴＦを８月10日に上場すると発表した。海外のＥＴＦが金現物を証券化するのに対し、日本の現在の投資信託法では商品を組み込むことを認めていない。そこで金価格に連動する債券（リンク債）を使って価格を連動させる形を取った。管理・運営する野村アセットマネジメントでは「短期取引の商品先物と、長期保有の地金の中間のような形を目指し、投資商品のパイを広げたい」としている。　今のところ両市場とも出足は静かだ。金ミニは初日を除き、現在まで１日の売買高が2000―4000枚台の日が多い。「１万枚程度はできてほしかった」（東工取幹部）という期待からはやや物足りないともいえる。大証の金ＥＴＦも、初日を除いて１万―４万口（１口は10グラム）の売買高にとどまる。上場間もなく円高が進んで価格が下がった影響が大きい。　ワールド・ゴールド・カウンシルの豊島逸夫日韓地域代表は「金投資の一番の動機はリスク分散。新商品は既存の先物や地金と競合するよりも、新たな投資家を呼び込む可能性がある」と期待する。潜在力を発揮するにはまず株や為替相場が落ち着きを取り戻すことが必要といえそうだ。楽天は七回、二死からリックのソロ本塁打で１点を加えた。楽天先発の岩隈に対して、オリックスは七回までわずか２安打。2008年03月24日20時26分東京大学法学部卒、三菱銀行入行、MIT経営学大学院修士、三菱銀行横浜支店長を歴任。96年に東京三菱銀行を退職、シリコンバレーに渡り、ウェブ上で米国ハイテク・ベンチャーを日本語で紹介するサービス<a href="http://www.ventureaccess.com">http://www.ventureaccess.com</a>を提供中。&nbsp;&nbsp;「それじゃ、この近くにいいポイントがあるから移動しよう」ということで向かった東京・狛江にある小田急線和泉多摩川駅近くの橋。ここからは多摩川を電車が渡る様子がよく見えます。「もううまくなったんでしょ？この風景の写真、一人で撮ってみてね」と本日カメラ撮影術を指導してくれているカメラマンの小山伸也さん。いやー、もう師匠のおかげでだいぶ上達しましたよ？ほら。]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 18:18:37 GMT</pubDate>
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    <title>オフィスや店舗の省エネ徹底なども求めてお</title>
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    <![CDATA[オフィスや店舗の省エネ徹底なども求めており、半年ごとに対策の進ちょく状況を点検し、必要に応じて計画を見直す。また、国内排出量取引制度や環境税、深夜化する生活様式の見直し、サマータイム導入を「今後すみやかに検討すべき課題」と位置づけた。補正予算案の採決は記名投票で行われ、都議会議員１２５人のうち、議長を除く１２２人が投票し、賛成６７人、反対５５人だった。自民の２議員が体調不良を理由に欠席した。&nbsp;&nbsp;&nbsp;　「民法改正にもつながる大きな問題を含んでいる。党内でよく議論して国民の理解を得られる結論を出したい」。１月29日の自民党役員連絡会。党改革実行本部長を務める石原伸晃幹事長代理は事務所費など政治資金の透明化策を巡って予防線を張った。　これに先立ち、安倍晋三首相が首相官邸に中川秀直幹事長を呼び、政治資金規正法改正を含めた具体案づくりを指示したばかり。内閣支持率の低下に歯止めがかからない安倍首相にとって、首相主導で抜本改革に取り組む姿勢で世論の支持を得ようという狙いだが、首相に比べれば石原氏の姿勢は慎重だ。　1998年の金融国会で「政策新人類」として活躍した石原氏は当時、首相、塩崎恭久官房長官、根本匠首相補佐官と盟友関係を構築。イニシャルを取って「ＮＡＩＳ（ナイス）」グループを結成した。　党改革実行本部長は首相が幹事長代理時代に兼任し、選挙での公募候補の積極活用やシンクタンク設立などにメドをつけた思い入れのある役職。「こんなのしかなくて申し訳ないですが、お願いします」。昨年９月の総裁選に勝利した安倍首相は石原氏の携帯電話を鳴らし、本部長就任を依頼。知名度をいかし幹事長代理として選挙での客寄せ役を担うと同時に、首相主導の改革を強力に推進する実動部隊の役割を期待している。　「サンドバッグになったつもりでやれ」。小泉純一郎前首相は2001年、行政改革担当相として特殊法人改革で党内や霞が関の抵抗勢力との調整役を担った石原氏に何度もすごんだ。言葉は丁寧だが安倍首相の期待する役回りも同じとみられる。　そんな石原氏が最初に難しい調整にあたったのは、昨年末の道路特定財源の一般財源化問題だった。首相や塩崎氏は郵政造反組の復党容認で低下した支持率回復を狙い、道路財源の大半を占める揮発油税の一般財源化を打ち出した。が、道路調査会長でもある石原氏には参院選を控え党内の慎重な空気を肌身に感じ、官邸の主張はいかにも&ldquo;無理筋&rdquo;に見えた。　12月３日夜。石原氏は都内のホテルで塩崎氏に会い、「友人としてアドバイスをする。今回は俺はサンドバッグにはならない」。党との調整を無視して突き進む塩崎氏に党内の意見に耳を傾けるよういさめた。結局、揮発油税の一般財源化は先送り。石原氏は党を代表して首相や塩崎氏を&ldquo;いさめる&rdquo;という皮肉な役回りを果たした。　しかし年が明けて再び難題が降りかかった。相次ぐ不明朗な事務所費処理や資金管理団体による高額な不動産取得の判明を踏まえ、政治資金透明化の検討だ。自民党を除く各党は法改正に前向きだが、自民党内では「事務所経費の領収書添付は政治活動の自由を束縛する」「政治資金管理団体の不動産取得制限は財産権の侵害」など慎重論が渦巻いている。　「政者正也」（せいはせいなり）。石原氏は毎年、書き初めでその年の信念とする四字熟語を選ぶ。今年は論語から「政治は為政者が己の身を正して、世の中を正すことだ」という意味の４文字に決めた。政治資金の透明化策に重ね合わせれば法改正となりそうだが、石原氏の真意はまだ見えない。告発された３社は、パチスロ店経営会社の「ＷＩＮＤＯＭ」と「エスパーク」、経営コンサルタント会社の「ウインズ」。故北島敬介氏（元検事総長）の葬儀・告別式　４月１９日午後２時、東京都港区南青山２の３３の２０、青山葬儀所で。葬儀委員長は但木敬一検事総長。喪主は妻、良子（よしこ）さん。サッポロホールディングスが28日午前に都内で開いた定時株主総会で、会社側が提案していた買収防衛策の継続に関する議案が賛成多数で可決された。同議案を巡っては発行済み株式数の約18％を保有する筆頭株主で、株式の買い増しを求めている米投資ファンドのスティール・パートナーズが反対していた。同財源に充てるガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など、税制関連法案の年度内成立が危ぶまれていることから、新提案で事態の打開を図るのが狙いだ。]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 15:25:45 GMT</pubDate>
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    <title>当日有権者数は５５７０人、投票率は８８・</title>
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    <![CDATA[当日有権者数は５５７０人、投票率は８８・２２％で、前回（０４年）の９１・２１％を２・９９ポイント下回った。&nbsp;&nbsp;&nbsp;　綿花の実を搾って作る綿実油のメーカーが苦境に立たされている。エタノールの需要拡大を受けて原料となるトウモロコシの作付けが米国で急増し、そのあおりで綿花の作付けが減った。主産地の米テキサス州での生産は急減している。綿実油メーカーにとっては原料調達に黄信号がともった格好だ。　「綿実価格の急騰に頭を抱えている」。日本で唯一の綿実油メーカー、岡村製油の役員は困惑した表情で話す。米国産綿実の10―12月の対日輸出価格は1トン265―270ドルで１年前より５割高い。　テキサス州は本来トウモロコシの生育に適さない土地だが、農家は綿花からトウモロコシに切り替えている。エタノール向けのトウモロコシ人気はここまで波及している。　米農務省によると、今年、米国の綿花の作付面積は1085万エーカーと前年比３割減った。生産量も減少が確実だ。綿実の出荷も減っており、岡村製油は必要量の確保が難しくなっている。　綿花のほかの産地はどうか。オーストラリアは干ばつで生産量が急減し、輸出力が衰えている。インドや中国は品質に不安があり使いにくい。高くても米国産を調達するしかないのが実情だ。　原料の綿実高を理由に同社は製品値上げに取り組む。しかし、綿実油は大豆油や菜種油と比べてかなり割高だ。用途は高級マーガリン向けなど一部に限られている。「値上げ要請を無理強いすると市場そのものがなくなってしまう」（同社役員）と心配顔だ。社保庁によると、相談は大都市のベッドタウンや交通の便のよい事務所に集中している。相談の受け付け電話も１日４万５千件程度が対応の限界だが、２４日以降は連日２０万件以上。２５日は２８万件近くに達した。▼そうなればむろん、歴史に残る大予言となる。宇宙への夢もまた広がるはずだ。太陽系では、一昨年の国際天文学連合で冥王星が「準惑星」に降格された。まるで弟や妹がひとり欠けたようで心細い思いもしただけに、早く見つかってほしいというのは自然な気持ちだろう。小泉氏は就任早々、道路特定財源見直しを宣言したが、道路族の強い抵抗に遭い、妥協を強いられた。結局、一部を旧本州四国連絡橋公団の債務処理に回し、道路公団を民営化するのがやっとだった。安倍晋三前首相は０７年度予算で１８０６億円を一般財源化したが、特定財源の余剰分を回したに過ぎない。ドイツ政府は２５日、中国チベット自治区の騒乱を受けた北京五輪のボイコットを改めて否定した。政府報道官が定例会見で明らかにした。――ＣＧの勉強はどこで？]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 10:06:28 GMT</pubDate>
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    <title>参院選は最大5倍を超える「1票の格差」の</title>
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    <![CDATA[参院選は最大5倍を超える「1票の格差」のまま、11日の投票日を迎える。年金制度改革を巡る出生率「後出し」問題などもあって小泉政権の行方を大きく左右する可能性も出てきた。政局ぶくみとなった選挙だが、その陰で、浮き彫りなったのは相変わらずの「政治と司法のなれあい」であり、政治教育の貧困ではないだろうか。　前回２００１年参院選の定数訴訟で最高裁大法廷は今年1月、９対６の多数意見でこれまでの姿勢を踏襲し、また合憲判断を出した。多数意見は立法裁量を広く認め、格差5倍はその範囲内としたが、うち4人は次回（11日の選挙）も現状格差のままなら「違憲判断の余地が十分にある」と述べた。　これまで最高裁は参院は「格差6倍以内なら合憲」とも受けとれる判断を示していた。このままなら次は違憲判断も、と警鐘を鳴らした4人の1人である亀山継夫判事（既に定年退官。検事出身）は補足意見のなかで、あいまいだった過去の司法判断の問題に触れ、最高裁にも「責任の一端」があり、前回参院選を「直ちに違憲とすることはちゅうちょを感じざるを得ない」と述べている。　2年前に定年退官した元最高裁判事の千種秀夫氏（裁判官出身）は司法の役割をこう話す。「政治は国を動かすエンジン。司法は暴走する政治のブレーキ役。しかし急ブレーキをかけると、逆に混乱することもあり、注意しないといけない」。　しかし、格差問題に関する限り、司法がきちんとブレーキをかけなかったばかりに、前回参院選の格差5.06倍が11日の参院選では5.16倍へと広がってしまった。ブレーキのかけ方が甘かった、と批判を受けても致し方ない。　参院は1月の判決を受け、定数見直しをアリバイ工作のように協議はしたが、06年通常国会まで先送りすることを固めただけだった。選挙の半年前になって「次は違憲かも」と言われても、既に走り出していた選挙列車が軌道修正するのはなかなか難しい。大法廷の警鐘も「アリバイ工作のような犬の遠ぼえ」（法曹関係者）だったのかもしれない。　もし来月選挙を巡る定数訴訟が起きて2年後に最高裁が審理すれば、結論はどうなるだろうか。前回選挙を違憲とした6人のうち1人は70歳定年制で既に退官、３人は２年後には最高裁を去っている。また先の判決で「このままなら違憲も」とした４人のうち1人も既に定年退官。残り３人は2年後もまだ定年前だ。このため現時点で、2年後にほぼ確実な「違憲派」は5人で、過半8人には届かない。今後、判事の構成がどうなるのか、興味深い。　１票の格差は企業統治（コーポレート・ガバナンス）の問題と似通ったようなところがある。このところ崩れてきたとはいえ、法人間の持ち合いが残る日本では資本はいわば「空洞化」し、経営監視の圧力は米国ほどは働いていない。一票の格差も民主主義の空洞化そのもので、先にも触れたように「責任の一端」はブレーキのかけ方を間違えた最高裁にある。　11日の参院選では低投票率が予想されている。「徴兵制導入の可能性もなく、いわば政治への信頼の現れ」と開き直る与党幹部もいるが、投票率低下は民主政府の正当性の根拠を揺るがす重大な危機である。　人口約400万人の中南米の小国、コスタリカ共和国。日本ではバナナとコーヒーの国で知られるが、過去50年間、大統領選挙が民主的に行われるなど中南米で最も安定した国の一つだ。このところ投票率が少し低下気味だが、それでも7０-80％と高い。選挙になると小学生も模擬投票するなど、政治教育が徹底しているのが背景。経済同友会「１票の格差是正推進委員会」前委員長の林野宏クレディセゾン社長は「コスタリカに日本も学ぶべきだ」という。　投票に行く資産を持つ高齢者と、所得の少ない棄権する若年有権者。「若者の可処分所得を増やし、投票率をあげるような政策をどうして民主党は前面に打ち出さないのだろうか」と林野社長。　「国民の意思を正確に議会に届ける流れの中に障害物がないかどうかを審査し、障害を取り除くことが司法の役割」であり、1票の格差は「司法が憲法理念に照らして厳格に審査する必要がある」。1月の最高裁判決で裁判官出身者としてただ1人、違憲判断を示した泉徳治判事はその理由をこう記している。　選挙の大事さを教える政治教育、選挙を活性化させる野党の役割、民主システムの基盤を監視する司法の役割――。11日の参院選はこうした課題を考える機会にしたいものである。男は高校を卒業後、アルバイトをしていたが、最近は自宅に引きこもりがちだった。家族との会話もなく、「おとなしいが、切れやすい一面もあった」「いつも家の中でゲームに熱中していた」という証言もある。またＴＳＡは、女性テロリストが爆発物を体の「公にしにくい場所」に隠す例が増えているとし、係官向けのトレーニングで使用されている「ブラジャー爆弾」の写真も公開した。町東部の山間部を切目（きりめ）川が流れ、それに沿って集落が点在する。高串地区は町中心部から約２０キロ。かつては住民のほとんどが農業に従事し、正月の飾りに使われるセンリョウの近畿有数の産地だった。&nbsp;&nbsp;&nbsp;　新興国ＢＲＩＣｓのうち、中国とブラジルが２月に入って相次いで大型連休を迎えた。世界経済への影響力を強めている両国だけに、長い休暇が素材や農産物などの需給や市況に微妙な影を落としている。　中国は18日から24日が旧正月である春節。現地ではこの前後から企業や行政機関が休みに入る。休み明けに値上がりするとみられるのが、ポリエステル原料となるエチレングリコールのアジア価格だ。　サウジアラビア国営のサウジ基礎産業公社は指標となる東アジア向け２月積み価格を１トン930ドルに据え置いた。昨年11月から同値が続いた理由は、最大需要国である中国が春節の連休に入るため。ポリエステル製品の工場稼働が低下することを織り込んだ値決めだったが、近く春節休暇が終わるため、中国で生産活動が再開され需要が高まる可能性がある。　このほか、かつては年末の国内パソコン商戦後、下がることが多かったノート型パソコン用液晶パネルの国内価格も、中国の春節需要で下落しにくくなった。　ブラジルは２月17日から20日までがリオのカーニバルの時期だった。同国ではこの期間を挟んで10日前後の休暇をとる企業が多く、港湾業務や農産物などの出荷作業も休みとなる。　この影響を受けたのが輸入ブロイラーだ。世界各地で鳥インフルエンザが発生した結果、ブラジルからのブロイラーは輸入品の大半を占める。食肉会社によると、２月の対日向けの船積み量は普段の月の３分の２程度に減る。しかも、この時期はブラジルの内需も高まる。　ブラジル産の国内価格は大きく動かなかったものの、食肉会社では「品切れを起こさないように、あらかじめ数カ月かけて在庫を積み増した」と話す。日本側が何も手を打っていなければ市中価格が上昇した可能性も否定できない。　２月に入りほぼ下げ続けていたニューヨーク市場のコーヒー先物の終値が14日、15日に上昇する場面があった。最大産地ブラジルからの出荷減が強材料視されたようだ。　ＢＲＩＣｓでの連休需要が商品価格に与える影響は今のところ限定的。しかし、各国の経済成長が進めば、これまでになかった品目の価格で、連休需要が顕在化することがありそうだ。北京の在中国日本大使館からは、和田充広公使が２８日午前、チベット自治区ラサに向かった。中国外務省が各国大使館に参加を呼びかけたもので、英仏など約１５カ国の外交官とともに、２日間の日程で騒乱の被害があった市中心部などを視察する予定。【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比1.68ドル高の1バレル107.58ドルで終えた。需給逼迫（ひっぱく）観測などを背景に買いが優勢となった。]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 04:26:00 GMT</pubDate>
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    <title>2008年03月27日20時05分</title>
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    <![CDATA[2008年03月27日20時05分米国のハドリー大統領補佐官（安全保障問題担当）は26日、ブッシュ米大統領が来週ロシア南部のソチを訪れ、プーチン・ロシア大統領と会談すると明らかにした。ミサイル防衛（ＭＤ）システム配備問題を含め、2国間の「戦略的協力の枠組み」（ハドリー氏）を協議する。サンボラさんは２６日未明に保釈されたが、車に２人の子供が乗っていたため、未成年者を危険にさらした罪に問われる可能性もあるという。（時事）人材育成でも協力する。倫理分野の授業で相互の教授が出向くなど共通科目の開発を始める。両大学の学生が特定テーマによって共同討論するプロジェクトなどを設定。将来的に単位互換も視野に入れる。&nbsp;&nbsp;&nbsp;　「先生。難しい時期に幹事長になりました。どうか力をお貸し下さい」　自民党の伊吹文明幹事長は昨年12月末、栃木県大田原市をひそかに訪れ「政界での生みの親」と慕う故渡辺美智雄元副総理の墓前で手を合わせた。昨年９月の幹事長就任は「サプライズ人事」と受け止められ、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の「大連立構想」を巡る一連の騒動の中で「存在感が希薄」と揶揄（やゆ）もされた。天国のミッチーに声が届いたからではないだろうが、年明けからは伊吹氏の言動に注目が集まった。　３月末で期限切れする揮発油税などの暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案を年度内に成立させるのか。それとも暫定税率を廃止して「ガソリン25円値下げ」を実現するのか。与野党の主張が真っ向から激突し、国会が緊迫する中で、伊吹氏が投げたボールは暫定税率の期限を最大で２カ月間延長する「つなぎ法案」構想だった。　政府・与党内には租特法改正案を３月末までに成立させるという「正攻法」で臨むため、衆院で１月末までに採決し、通過させるべきだという声が強かった。衆院通過後、60日たてば参院が否決したとみなし、衆院で再議決できるので、理屈のうえではガソリン価格の急激な変動は避けられる。しかし「ガソリン解散」を狙う野党側の抵抗は強かった。伊吹氏は「国民から徴収する税について定めた法律を、たった２日間で衆院通過させることはできない」とこの案に反対し、国会対策の現場や参院執行部から「正論だが、あまりに現状を知らなすぎる」との批判を浴びた。そこで飛び出したのがつなぎ法案だった。　野党側は「前代未聞の奇策」と反発を強めたが、伊吹氏は「国民生活の混乱を防ぐセーフティーネット法案だ」と強調し、衆院の関係委員会で採決に踏み切った。このまま本会議で可決すれば、野党が審議拒否し、長期空転は不可避という状況に至ったが、結果的に衆院の河野洋平、参院の江田五月両議長のあっせんにより、与野党が租特法改正案に関して「年度内に一定の結論を得る」ことで合意。与党もつなぎ法案を取り下げた。　委員会採決した法案を本会議で採決しなかったのは初めて。表面的には提唱者の伊吹氏のメンツがつぶれたようにみえる。しかし側近議員の1人は「野党に『奇策』を取るとみせつつ、実は国会運営を『正攻法』に戻すのが狙いだったのではないか」とみる。実際、民主党内にも国会を長期にわたって空転させてもその後の展望を描けない不安感があり、議長あっせんは「渡りに船」という面もあった。野党内に広がっていた「３月決戦」機運も急速にしぼんでいるのは事実だ。　「三方よし」。鎌倉時代から江戸時代にかけて全国を舞台に行商した近江商人が好んだ家訓の一つだ。「売り手よし、買い手よし、世間よし」の意味で、関係する皆にとって良い形で商売をしないと生き残れないという教えだ。高島屋や大丸、伊藤忠商事など近江商人をルーツとする日本を代表する企業は枚挙にいとまがない。　伊吹家も元をたどれば近江商人だという。伊吹氏が好きな自己紹介は「私は300年近く前に滋賀県の伊吹山を下りて京都で商売を始めた繊維問屋のせがれ、近江商人の血筋なんです」。伊吹氏の政治手法にも影響しているのは間違いない。　先の参院選惨敗により、それまで基本的に与党だけで物事を決めていたときと異なり、今や民主党など野党も納得する形でないと物事が決められなくなった。近江商人譲りの「三方よし」の精神を政局運営にどこまで生かすことができるか。側近議員も「小幹事長に終わるか、大幹事長に化けるかはこれからが正念場」という。「豪腕」などというありきたりの形容詞ではおさまらない新たな幹事長像を、伊吹氏に示して欲しい。塔を訪れた「集団自決」の生存者、吉川嘉勝さん（６９）は判決の一報に「ほっとした」と漏らした。「この島々で軍がいるところだけで自決が起きているのは事実。昨年９月の県民大会で、県民全体が立ち上がり、真実を語った成果だ。裁判所がよく判断してくれた」と話した。【松本光央】霞ヶ浦導水の取水口建設反対で、予定地に船で集まった漁協関係者（２７日午後、読売ヘリから）]]>
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    <pubDate>Thu, 03 Apr 2008 10:14:07 GMT</pubDate>
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    <title>新入社員が巡り合いたい「理想の上司」の１</title>
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    <![CDATA[新入社員が巡り合いたい「理想の上司」の１位は、男性は東京ヤクルトスワローズで昨季まで選手兼任監督だった古田敦也さんが３年連続で、女性は２年連続で女優の篠原涼子さん――。明治安田生命保険は２７日、０８年春の新入社員を対象にしたアンケート結果を発表した。宮崎県の東国原英夫知事が「実力がある」との印象で９位に入った。７世紀前半に権勢を振るった蘇我（そがの）蝦夷（えみし）・入鹿（いるか）父子の邸宅があったとされる甘樫丘東麓（あまかしのおかとうろく）遺跡（奈良県明日香村）で、蘇我氏が滅亡した「大化の改新」（６４５年）ごろに廃絶したとみられる建物跡が見つかった。２７日、発表した奈良文化財研究所は「蘇我氏の滅亡と建物の廃絶時期がほぼ一致することが初めて考古学的に裏付けられた」としている。私が働いている会社は情報セキュリティーに関連したサービス提供を生業としているが、ＩＴを駆使した組織経営を徹底しているかと問われると、おはずかしいことだが、実はそうでもない。セキュリティー検査や監視の販売促進、営業活動、サービス提供、その後の顧客へのフォローなど大半は人手に頼っている。森本学（６月26日）ロシアで軍改革をめぐり、国防相と参謀総長の対立が激化し、国防相の軍改革案に反対する参謀総長が辞表を提出した、と主要紙が報じる事態になった。国防相はプーチン大統領の強い支持を受けているが、軍の内紛はメドベージェフ次期大統領にとって大きな重荷となりそうだ。小麦価格の高騰の影響で即席めんが１７・０％、スパゲティが１３・２％、食パンが９・２％上昇した。食料品全体（生鮮食品を除く）では１・２％の伸びだった。宇宙飛行士がよく尋ねられる質問の中に、「宇宙での休日をどう過ごすか」がある◆当然、宇宙でも休日はある。スペースシャトルの場合は通常１日程度。国際宇宙ステーションでは週休２日が基本という。ただ、ちょいと外出、という訳にはいかない。跳んだり跳ねたりして無重力を楽しむにも、自由に動けるスペースは限られる。そばには同僚がいるからプライバシーもない◆さて、独自の知恵や工夫はあるのか。地上の住民は、そこに関心を抱く。だが、特別なことはないのがほとんどらしい。家族に手紙を書いたり、音楽を聴いたり、窓から地球を見下ろしたり◆滞在が３か月以上にも及ぶ宇宙ステーションには、ギターやキーボードが持ち込まれている。いつの日か、コンサートができるかもしれない◆宇宙ステーションに滞在中の土井隆雄さんは休日にブーメランを飛ばした。地上では不可能な実験だ。飛び方は地上とほぼ同じで、大方の予想を覆した◆今日からは地上への帰還準備で忙しくなる。短い休日に、地上の好奇心を満たしてくれた土井さんに感謝。]]>
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    <pubDate>Thu, 03 Apr 2008 08:10:03 GMT</pubDate>
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    <title>業種別では、石綿を含んだ建材を扱うことが</title>
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    <![CDATA[業種別では、石綿を含んだ建材を扱うことが多い建設業が１１７８件で全体の５４．４％。石綿製品メーカーを含む製造業も７６１件と、両業種で全体の約９割を占める。&nbsp;&nbsp;&nbsp;　マーガリン原料や家庭用などに使うコーン油の輸出が急増している。ギフト需要などが低迷する一方、供給が減らないためだ。輸出の増加はメーカーにとって&ldquo;在庫処理&rdquo;的な意味合いもある。風味の良さからプレミアムオイルとされるコーン油の地位低下を表している。　貿易統計によると、2006年のコーン油輸出量は約2958トンと前年に比べ268倍増えた。前年を上回るのは２年連続。輸出先はマレーシアが主体だ。　国内需要は落ち込んでいる。家庭用ギフトを中心に、抗酸化作用が強いとされるオレイン酸を含むキャノーラ油（菜種油）に引き合いがシフト。大手調味料メーカーが、マヨネーズで大豆油や菜種油の配合比率を増やしたことも影響している。　通常、需要が低迷すれば減るはずの供給も、底堅く推移している。原料となるコーンジャーム（トウモロコシのはい芽）が油の需給とかかわりなく発生するためだ。　ジャームは異性化糖などの原料となるコーンスターチ（トウモロコシでんぷん）を造る過程で生まれる副産物だ。糖化製品会社は操業を維持するためにもジャームの消化が必要。一方でコーン油の生産も欠かせない。結果、需給が緩和し「製油会社に卸す場合に比べ安くても輸出するしかない」（東京の糖化製品会社）という。　もちろん、輸出拡大の影響で国内在庫は減っている。農林水産省によると、06年12月末現在で5725トンと前年同月末比1905トン（24％）少ない。適正在庫とされる6000―7000トンを割り込んでいる。　それでも「不足感はない」（食用油メーカー）という見方が強い。１―３月期の国内大口需要家渡し価格は１キロ119―121円と前期比横ばいだった。　バイオ燃料需要で菜種油や大豆油などほかの食用油の国内価格が軒並み上昇するなか、プレミアムオイルとされ一段高く取引されていたコーン油の価格優位性が脅かされている。４月１日以降に出荷するガソリンなど石油製品の卸値を前月に比べ１リットル当たり２．８円引き上げると２７日、発表した。小売価格に転嫁された場合、レギュラーガソリンは１リットル当たり過去最高値圏の１５６円程度に値上がりする。ただ、ガソリン税の暫定税率が期限切れになった場合には１３０円程度まで値下がりする給油所も現れるとみられ、利用者は混乱しそうだ。【増田博樹】また、07年7月には逮捕者も出ている。このときに問題となったのは、05年から06年にかけて13種類以上の銘柄をターゲットにばらまかれたものだ。英ソフォスのリポートによれば、株価操作によって犯人グループは約460万ドルの利益を手にしたとされる。幸いにもパンプ・アンド・ダンプがＳＥＣの弁護士にも送信されていたため、事件が発覚し犯人グループは逮捕された。「バングラディシュは世界でもっとも貧しい国の一つ、と紹介されることばかりです。でも過去にイギリスの植民地でしたから繊維産業が鍛えられている国なんです。職人の高い技術を持った方もいる国なんですよ。その技術を活かし、日本でも通用するバッグを作りたい」と山口さんは話す。生地への植樹は現地のカラヤン財団などが企画し、淡墨桜と三春滝桜の苗木は３月、神代桜は誕生日の４月５日に植樹される。桜を前にコンサートの計画もある。状況が一向に改善しない最大の理由は、震源であるサブプライムローン問題を解決する見通しがたたないことだ。]]>
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    <pubDate>Wed, 02 Apr 2008 19:19:35 GMT</pubDate>
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    <title>&amp;gt;&amp;gt; 過去記事一覧</title>
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    <![CDATA[&amp;gt;&amp;gt; 過去記事一覧&nbsp;&nbsp;追徴税額は重加算税などを含め、計５億円を超えるとみられ、すでに修正申告している。北久保さんは第３歌集『ＷＩＬＬ』から自選した英文対訳歌集『Ｏｎ　Ｔｈｉｓ　Ｓａｍｅ　Ｓｔａｒ』を刊行。海外では「短歌ソサイエティ・オブ・アメリカ」の会員としても活躍している。今日は台風接近で撮影延期かと思われましたが、台風一過の綺麗な夕焼けが拝めそうですね！これはもう私の晴れ女パワーのおかげですよ。（2008年3月27日11時12分&nbsp; 読売新聞）小澤重雄氏（おざわ・しげお＝俳優）２０日、脳梗塞（こうそく）のため死去、８１歳。葬儀・告別式は２３日午後０時１５分、さいたま市中央区鈴谷３の１１の３１、さがみ典礼やすらぎホール埼大通りで。喪主は長女、福田くに子（ふくだ・くにこ）さん。]]>
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    <pubDate>Wed, 02 Apr 2008 15:21:47 GMT</pubDate>
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    <title>アサヒ・コムトップへ</title>
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    <![CDATA[アサヒ・コムトップへ歌手のチャン・リインが、郷里である中国のデビューステージで感激の涙を流した。松下電器産業は屋内電力線を通信回線に使う電力線通信（ＰＬＣ）用のアダプターで従来機に比べ容積をほぼ半分にした小型タイプを4月18日に発売する。消費電力は稼働時で3ワットと、ＰＬＣアダプターとして最も小さいとしている。毎日新聞　2008年3月27日　東京朝刊全国の法務局が2007年に受理した人権侵害の申告は前年比0.8％増の2万1506件だったことが28日、法務省人権擁護局のまとめで分かった。特に学校での「いじめ」に関する申告が2152件と大幅に増え、前年（973件）を121.2％上回り、過去最高となった。アサヒ・コムトップへ日本政策投資銀行は4月1日、投融資のリスク管理を統括する「ＡＬＭ・リスク統括部」と資金調達先の地方銀行を担当する「金融法人室」を新設する。10月の民営化を控え、投資の拡大と自力の資金調達を進める体制を強化する狙い。(07:00)]]>
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    <pubDate>Tue, 01 Apr 2008 22:41:36 GMT</pubDate>
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    <title>&amp;gt;&amp;gt; 過去記事一覧</title>
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    <![CDATA[&amp;gt;&amp;gt; 過去記事一覧トヨタ「クラウン」（３０００ｃｃ・ＡＴ・９．３ｋｍ／Ｌ）一回表、聖光学院の三塁手、安田将司（１７）は声を張り上げた。そしてボールの入ったミットを空高く上げ、牽制球の威力をアピールした。ＮＥＣは十勝工場の設計段階からかかわり、電波が適切に行き渡るよう120台の無線ＬＡＮアクセスポイントを設置した。持ち込みパソコンなどによる不正アクセスを防止するセキュリティーシステムも整え、工場関係者の利便性を高めた。ＮＥＣと三信電は今後、他の工場に同様の仕組みの納入を進める。人目を盗んで落書きをしていた若者がフランスの現代芸術の旗手として注目を集めつつある。名前は、英語で「くだらない奴」を意味するシャックさん（３６）。まわりの評価がどう変わっても、作品に込めるメッセージは変わらない。「偏見や困難に負けるな。やり通せば道は開ける」と。自分に続く若者への応援歌だ。　仏文化通信省の庁舎があるパレ・ロワイヤルは古美術商や高級服飾店が軒を連ねるパリでも指折りのスノッブな地区。同省前の約２０ｍに及ぶショーウインドーがシャックさんの最新の個展の現場だ。色とりどりに描かれた壁面、使い古しのスプレー缶や古雑誌からの切り抜き、過去の作品を映し出す薄型テレビなどを無造作に置いた展示スペースは周囲を圧倒する存在感を放つ。「よそ行きなことはしない。今回の展示も自分のアトリエを再現しただけ」とシャックさん。　声を掛けたのは文化通信省の方だった。高名な芸術家の作品ばかりの展示をやめ、あえて「街角の芸術家」を起用。試みはあたり、会場を訪れる人は普段の数倍に達する。　シャックさんが描くこととかかわりを持ったのはパリに越してきた１３歳の時。地下鉄の壁にスプレー缶でアルファベットを変形させた「グラフィティ」と呼ばれる模様を次々と描いた。「警察との追い掛けっこは何度もやったよ」。そんな違法な落書きも、いつしかパリっ子を引き付けるようになり、シャックさんは「地下鉄の王様」の称号を得る。その後はとんとん拍子で個展のオファーが舞い込んだ。　いまではスプレー缶だけでなく紙、写真、動画などいくつもの方法を使って様々な表現を試す。名前のシャックには穀物の殻という意味もある。「表現手段に限らず人間は絶えず脱皮を繰り返す。ゲットー出身の僕がいまでは芸術家なんて呼ばれる。若い人には脱皮の可能性を伝えたい」。四月には東京を訪れ、プロモーションを始める予定だ。　ルーブルやオルセー美術館に収められた世界的な作品だけがパリの芸術の全部ではない。新たな才能を発掘し、世に送り出す眼力は地下鉄の乗客など一般の人々に息づいている。（パリ野見山祐史）&nbsp;&nbsp;&nbsp;　安倍晋三首相が就任以来、雨後のたけのこのように次々と新設した有識者会議。「乱立」「カタカナ好き」などと揶揄（やゆ）されてきたが、政権初となる「骨太方針2007」をまとめるに当たり、それぞれの会議がそれなりに成果を出してみせた。年金記録漏れ問題でも２つの有識者会議ができたが、参院選を前に有識者会議の意義を点検してみたい。　最近、霞が関の官僚の間で、佐々木毅学習院大教授が雑誌に寄せた文章が話題を呼んでいる。安倍政権を「有識者会議大量生産内閣」と名付け、「はっきりさせるべきことをはっきりさせずに、問うべきことを問わずに限りなく増殖する有識者会議は、現代日本の一大奇観である」と結んだものだ。　佐々木教授は、政府の代弁者とみられがちの審議会を首相が積極的に立ち上げる姿勢に疑問を投げかけ、「最高の政策決定権限を有する首相が仰々しく懇談会を作る必要があるのか」などと指摘している。専門家から意見を聞くのはよいとしても、公正さをアピールするだけの「隠れみの」は不要ではないかという主張。「なぜこうも次々と有識者会議を作るのか」という疑念が、有識者の供給源である学界からも出されたわけだ。　ある官僚ＯＢは従来の審議会行政と比べても、安倍政権の有識者会議には首をかしげざるを得ない部分があるのだという。このＯＢは事務次官経験者だが、問題とするのは集団的自衛権の是非を論議する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の人選。「普通はもう少しいろいろな考え方の識者を入れるのに、ほとんど同じ考えの人が並んでいるようにみえる。これでは議論のバランスがとれず、結論ありきではないか」と危惧する。やりたいことがあるなら有識者会議など作らず、はなから首相が断を下せばいいとの見立てだ。　有識者会議をつくりたがるのは安倍首相に限った話ではない。最近では小渕恵三元首相が熱心で、民間人をトップに据えた「教育改革国民会議」「『21世紀日本の構想』懇談会」「経済戦略会議」などから盛んにアイデアを募った。小泉純一郎前首相も道路公団民営化を巡り猪瀬直樹氏らを改革の先導役に起用したり、経済財政諮問会議でも民間議員からの提案をふんだんに取り入れたりした。ただ、そうしたケースとも安倍政権の試みは異なるようにみえる。　安倍政権下で出てきた報告書はあまりに総花的で、一体どこにポイントがあるのかみえにくいというのが一点だ。それぞれの会議があれもこれもと提言を盛り込んだ結果、その集大成というべき今年の骨太方針はかつてないほどの厚さになってしまった。別添の資料を除く本体部分は昨年の36ページから51ページへと膨らんだ。内閣官房幹部は「新政権がこれから取り組む課題を網羅的に示したのだから当然」と反論するが、結果的に首相の真意や会議の狙いが分かりにくくなる弊害を生んだようにみえる。　「当たり障りのない表現ばかり。もう少し踏み込んだ書きぶりにしたかった」。あるカタカナ会議に名を連ねた有識者はこう言って唇をかむ。文案作成の段階で官僚の手が入って「角がとれた」という。あれもこれもという姿勢に加え、こうした官僚の横行を許したあたりに改革の焦点を分かりにくくさせた一因があるのではないか。この委員は自らの責任とともに「トップが官僚の主張を聞き入れて妥協したらダメだ」と教訓を明かしてくれた。　小泉時代と最も異なる点は、報告書を作る過程で関係者間のあつれきを避ける傾向が目立ったということだ。典型は教育再生会議と規制改革会議。教育再生会議は６月１日に２次報告をまとめたが、当初検討した子育て指南の「親学」や教育予算の拡充は世論などの反発を受け、あっさり引っ込めてしまった。根拠のある主張なら国民的な議論を深めればよいのに、その前に自らしっぽを巻いて逃げてしまったという印象が残った。規制会議も医療の株式会社参入や農協改革など反対の根強い改革案は軒並み結論を先送りした。　参院選を間近に控え、政権内の対立を目立たせたくなかったのだろう。だが、首相が指導力を発揮する場面をつくれなかったのはかえってマイナスだったのではないか。諮問会議の司令塔を長く務めた竹中平蔵慶応大教授は「参院選が近いからこそ、むしろあつれきを恐れずに改革の姿勢を問うべきだった」とこうした無難なかじ取りに批判的な見解を示す。首相は得点のチャンスを失ったといえるのかもしれない。　有識者会議の使い方はさじ加減が難しい。小泉前政権でも道路公団民営化を巡る対立点や問題点を明らかにした効果こそあったが、途中で委員同士が四分五裂状態になり、必ずしも当初期待された通りの成果にはつながらなかった。逆に有識者を入れず、閣僚がぶつかり合って調整した国と地方の税財政改革（三位一体改革）は、決着後に地方の首長から「密室で決めるのはおかしい」と一斉に反対論が浮上した。いずれにしろ小泉前首相には「丸投げ」批判がつきまとった。　政権発足から９カ月、現時点では中間決算を出したにすぎないといえるだろう。参院選後も首相が政権のかじをとり続けるのならば、各会議は今後も改革案を練るのだろう。それぞれの会議がまとめた報告書が実行に移されるのに期待するか、むしろ全く別の改革案を求めるのか。参院選のポイントでもある。政府は２５日、独立行政法人による職員の関連企業への再就職あっせんを全面禁止することなどを定めた独立行政法人通則法改正案の概要をまとめた。]]>
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    <pubDate>Tue, 01 Apr 2008 19:09:54 GMT</pubDate>
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