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◇ひめじぐるめらんど２００８     　金への投資手法が多様化しつつある。先物の「ミニ取引」や金価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が相次ぎ登場した。近年の相場上昇で投資先として金への関心が高まっていることを象徴する動きといえそうだ。　東京工業品取引所が７月17日に金ミニ取引を開始して１カ月余りが過ぎた。金先物の取引単位を100グラムと10分の１に引き下げたうえ、損失が事前に決めた額を超えると取引を手じまう「ロスカット制度」を導入してリスクを軽減。商品先物になじみの薄かった個人投資家の取り込みを目指した。　金ミニ初日の７月17日、大阪証券取引所が金ＥＴＦを８月10日に上場すると発表した。海外のＥＴＦが金現物を証券化するのに対し、日本の現在の投資信託法では商品を組み込むことを認めていない。そこで金価格に連動する債券（リンク債）を使って価格を連動させる形を取った。管理・運営する野村アセットマネジメントでは「短期取引の商品先物と、長期保有の地金の中間のような形を目指し、投資商品のパイを広げたい」としている。　今のところ両市場とも出足は静かだ。金ミニは初日を除き、現在まで１日の売買高が2000―4000枚台の日が多い。「１万枚程度はできてほしかった」（東工取幹部）という期待からはやや物足りないともいえる。大証の金ＥＴＦも、初日を除いて１万―４万口（１口は10グラム）の売買高にとどまる。上場間もなく円高が進んで価格が下がった影響が大きい。　ワールド・ゴールド・カウンシルの豊島逸夫日韓地域代表は「金投資の一番の動機はリスク分散。新商品は既存の先物や地金と競合するよりも、新たな投資家を呼び込む可能性がある」と期待する。潜在力を発揮するにはまず株や為替相場が落ち着きを取り戻すことが必要といえそうだ。楽天は七回、二死からリックのソロ本塁打で１点を加えた。楽天先発の岩隈に対して、オリックスは七回までわずか２安打。2008年03月24日20時26分東京大学法学部卒、三菱銀行入行、MIT経営学大学院修士、三菱銀行横浜支店長を歴任。96年に東京三菱銀行を退職、シリコンバレーに渡り、ウェブ上で米国ハイテク・ベンチャーを日本語で紹介するサービスhttp://www.ventureaccess.comを提供中。  「それじゃ、この近くにいいポイントがあるから移動しよう」ということで向かった東京・狛江にある小田急線和泉多摩川駅近くの橋。ここからは多摩川を電車が渡る様子がよく見えます。「もううまくなったんでしょ？この風景の写真、一人で撮ってみてね」と本日カメラ撮影術を指導してくれているカメラマンの小山伸也さん。いやー、もう師匠のおかげでだいぶ上達しましたよ？ほら。

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オフィスや店舗の省エネ徹底なども求めており、半年ごとに対策の進ちょく状況を点検し、必要に応じて計画を見直す。また、国内排出量取引制度や環境税、深夜化する生活様式の見直し、サマータイム導入を「今後すみやかに検討すべき課題」と位置づけた。補正予算案の採決は記名投票で行われ、都議会議員１２５人のうち、議長を除く１２２人が投票し、賛成６７人、反対５５人だった。自民の２議員が体調不良を理由に欠席した。   　「民法改正にもつながる大きな問題を含んでいる。党内でよく議論して国民の理解を得られる結論を出したい」。１月29日の自民党役員連絡会。党改革実行本部長を務める石原伸晃幹事長代理は事務所費など政治資金の透明化策を巡って予防線を張った。　これに先立ち、安倍晋三首相が首相官邸に中川秀直幹事長を呼び、政治資金規正法改正を含めた具体案づくりを指示したばかり。内閣支持率の低下に歯止めがかからない安倍首相にとって、首相主導で抜本改革に取り組む姿勢で世論の支持を得ようという狙いだが、首相に比べれば石原氏の姿勢は慎重だ。　1998年の金融国会で「政策新人類」として活躍した石原氏は当時、首相、塩崎恭久官房長官、根本匠首相補佐官と盟友関係を構築。イニシャルを取って「ＮＡＩＳ（ナイス）」グループを結成した。　党改革実行本部長は首相が幹事長代理時代に兼任し、選挙での公募候補の積極活用やシンクタンク設立などにメドをつけた思い入れのある役職。「こんなのしかなくて申し訳ないですが、お願いします」。昨年９月の総裁選に勝利した安倍首相は石原氏の携帯電話を鳴らし、本部長就任を依頼。知名度をいかし幹事長代理として選挙での客寄せ役を担うと同時に、首相主導の改革を強力に推進する実動部隊の役割を期待している。　「サンドバッグになったつもりでやれ」。小泉純一郎前首相は2001年、行政改革担当相として特殊法人改革で党内や霞が関の抵抗勢力との調整役を担った石原氏に何度もすごんだ。言葉は丁寧だが安倍首相の期待する役回りも同じとみられる。　そんな石原氏が最初に難しい調整にあたったのは、昨年末の道路特定財源の一般財源化問題だった。首相や塩崎氏は郵政造反組の復党容認で低下した支持率回復を狙い、道路財源の大半を占める揮発油税の一般財源化を打ち出した。が、道路調査会長でもある石原氏には参院選を控え党内の慎重な空気を肌身に感じ、官邸の主張はいかにも“無理筋”に見えた。　12月３日夜。石原氏は都内のホテルで塩崎氏に会い、「友人としてアドバイスをする。今回は俺はサンドバッグにはならない」。党との調整を無視して突き進む塩崎氏に党内の意見に耳を傾けるよういさめた。結局、揮発油税の一般財源化は先送り。石原氏は党を代表して首相や塩崎氏を“いさめる”という皮肉な役回りを果たした。　しかし年が明けて再び難題が降りかかった。相次ぐ不明朗な事務所費処理や資金管理団体による高額な不動産取得の判明を踏まえ、政治資金透明化の検討だ。自民党を除く各党は法改正に前向きだが、自民党内では「事務所経費の領収書添付は政治活動の自由を束縛する」「政治資金管理団体の不動産取得制限は財産権の侵害」など慎重論が渦巻いている。　「政者正也」（せいはせいなり）。石原氏は毎年、書き初めでその年の信念とする四字熟語を選ぶ。今年は論語から「政治は為政者が己の身を正して、世の中を正すことだ」という意味の４文字に決めた。政治資金の透明化策に重ね合わせれば法改正となりそうだが、石原氏の真意はまだ見えない。告発された３社は、パチスロ店経営会社の「ＷＩＮＤＯＭ」と「エスパーク」、経営コンサルタント会社の「ウインズ」。故北島敬介氏（元検事総長）の葬儀・告別式　４月１９日午後２時、東京都港区南青山２の３３の２０、青山葬儀所で。葬儀委員長は但木敬一検事総長。喪主は妻、良子（よしこ）さん。サッポロホールディングスが28日午前に都内で開いた定時株主総会で、会社側が提案していた買収防衛策の継続に関する議案が賛成多数で可決された。同議案を巡っては発行済み株式数の約18％を保有する筆頭株主で、株式の買い増しを求めている米投資ファンドのスティール・パートナーズが反対していた。同財源に充てるガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など、税制関連法案の年度内成立が危ぶまれていることから、新提案で事態の打開を図るのが狙いだ。

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当日有権者数は５５７０人、投票率は８８・２２％で、前回（０４年）の９１・２１％を２・９９ポイント下回った。   　綿花の実を搾って作る綿実油のメーカーが苦境に立たされている。エタノールの需要拡大を受けて原料となるトウモロコシの作付けが米国で急増し、そのあおりで綿花の作付けが減った。主産地の米テキサス州での生産は急減している。綿実油メーカーにとっては原料調達に黄信号がともった格好だ。　「綿実価格の急騰に頭を抱えている」。日本で唯一の綿実油メーカー、岡村製油の役員は困惑した表情で話す。米国産綿実の10―12月の対日輸出価格は1トン265―270ドルで１年前より５割高い。　テキサス州は本来トウモロコシの生育に適さない土地だが、農家は綿花からトウモロコシに切り替えている。エタノール向けのトウモロコシ人気はここまで波及している。　米農務省によると、今年、米国の綿花の作付面積は1085万エーカーと前年比３割減った。生産量も減少が確実だ。綿実の出荷も減っており、岡村製油は必要量の確保が難しくなっている。　綿花のほかの産地はどうか。オーストラリアは干ばつで生産量が急減し、輸出力が衰えている。インドや中国は品質に不安があり使いにくい。高くても米国産を調達するしかないのが実情だ。　原料の綿実高を理由に同社は製品値上げに取り組む。しかし、綿実油は大豆油や菜種油と比べてかなり割高だ。用途は高級マーガリン向けなど一部に限られている。「値上げ要請を無理強いすると市場そのものがなくなってしまう」（同社役員）と心配顔だ。社保庁によると、相談は大都市のベッドタウンや交通の便のよい事務所に集中している。相談の受け付け電話も１日４万５千件程度が対応の限界だが、２４日以降は連日２０万件以上。２５日は２８万件近くに達した。▼そうなればむろん、歴史に残る大予言となる。宇宙への夢もまた広がるはずだ。太陽系では、一昨年の国際天文学連合で冥王星が「準惑星」に降格された。まるで弟や妹がひとり欠けたようで心細い思いもしただけに、早く見つかってほしいというのは自然な気持ちだろう。小泉氏は就任早々、道路特定財源見直しを宣言したが、道路族の強い抵抗に遭い、妥協を強いられた。結局、一部を旧本州四国連絡橋公団の債務処理に回し、道路公団を民営化するのがやっとだった。安倍晋三前首相は０７年度予算で１８０６億円を一般財源化したが、特定財源の余剰分を回したに過ぎない。ドイツ政府は２５日、中国チベット自治区の騒乱を受けた北京五輪のボイコットを改めて否定した。政府報道官が定例会見で明らかにした。――ＣＧの勉強はどこで？

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参院選は最大5倍を超える「1票の格差」のまま、11日の投票日を迎える。年金制度改革を巡る出生率「後出し」問題などもあって小泉政権の行方を大きく左右する可能性も出てきた。政局ぶくみとなった選挙だが、その陰で、浮き彫りなったのは相変わらずの「政治と司法のなれあい」であり、政治教育の貧困ではないだろうか。　前回２００１年参院選の定数訴訟で最高裁大法廷は今年1月、９対６の多数意見でこれまでの姿勢を踏襲し、また合憲判断を出した。多数意見は立法裁量を広く認め、格差5倍はその範囲内としたが、うち4人は次回（11日の選挙）も現状格差のままなら「違憲判断の余地が十分にある」と述べた。　これまで最高裁は参院は「格差6倍以内なら合憲」とも受けとれる判断を示していた。このままなら次は違憲判断も、と警鐘を鳴らした4人の1人である亀山継夫判事（既に定年退官。検事出身）は補足意見のなかで、あいまいだった過去の司法判断の問題に触れ、最高裁にも「責任の一端」があり、前回参院選を「直ちに違憲とすることはちゅうちょを感じざるを得ない」と述べている。　2年前に定年退官した元最高裁判事の千種秀夫氏（裁判官出身）は司法の役割をこう話す。「政治は国を動かすエンジン。司法は暴走する政治のブレーキ役。しかし急ブレーキをかけると、逆に混乱することもあり、注意しないといけない」。　しかし、格差問題に関する限り、司法がきちんとブレーキをかけなかったばかりに、前回参院選の格差5.06倍が11日の参院選では5.16倍へと広がってしまった。ブレーキのかけ方が甘かった、と批判を受けても致し方ない。　参院は1月の判決を受け、定数見直しをアリバイ工作のように協議はしたが、06年通常国会まで先送りすることを固めただけだった。選挙の半年前になって「次は違憲かも」と言われても、既に走り出していた選挙列車が軌道修正するのはなかなか難しい。大法廷の警鐘も「アリバイ工作のような犬の遠ぼえ」（法曹関係者）だったのかもしれない。　もし来月選挙を巡る定数訴訟が起きて2年後に最高裁が審理すれば、結論はどうなるだろうか。前回選挙を違憲とした6人のうち1人は70歳定年制で既に退官、３人は２年後には最高裁を去っている。また先の判決で「このままなら違憲も」とした４人のうち1人も既に定年退官。残り３人は2年後もまだ定年前だ。このため現時点で、2年後にほぼ確実な「違憲派」は5人で、過半8人には届かない。今後、判事の構成がどうなるのか、興味深い。　１票の格差は企業統治（コーポレート・ガバナンス）の問題と似通ったようなところがある。このところ崩れてきたとはいえ、法人間の持ち合いが残る日本では資本はいわば「空洞化」し、経営監視の圧力は米国ほどは働いていない。一票の格差も民主主義の空洞化そのもので、先にも触れたように「責任の一端」はブレーキのかけ方を間違えた最高裁にある。　11日の参院選では低投票率が予想されている。「徴兵制導入の可能性もなく、いわば政治への信頼の現れ」と開き直る与党幹部もいるが、投票率低下は民主政府の正当性の根拠を揺るがす重大な危機である。　人口約400万人の中南米の小国、コスタリカ共和国。日本ではバナナとコーヒーの国で知られるが、過去50年間、大統領選挙が民主的に行われるなど中南米で最も安定した国の一つだ。このところ投票率が少し低下気味だが、それでも7０-80％と高い。選挙になると小学生も模擬投票するなど、政治教育が徹底しているのが背景。経済同友会「１票の格差是正推進委員会」前委員長の林野宏クレディセゾン社長は「コスタリカに日本も学ぶべきだ」という。　投票に行く資産を持つ高齢者と、所得の少ない棄権する若年有権者。「若者の可処分所得を増やし、投票率をあげるような政策をどうして民主党は前面に打ち出さないのだろうか」と林野社長。　「国民の意思を正確に議会に届ける流れの中に障害物がないかどうかを審査し、障害を取り除くことが司法の役割」であり、1票の格差は「司法が憲法理念に照らして厳格に審査する必要がある」。1月の最高裁判決で裁判官出身者としてただ1人、違憲判断を示した泉徳治判事はその理由をこう記している。　選挙の大事さを教える政治教育、選挙を活性化させる野党の役割、民主システムの基盤を監視する司法の役割――。11日の参院選はこうした課題を考える機会にしたいものである。男は高校を卒業後、アルバイトをしていたが、最近は自宅に引きこもりがちだった。家族との会話もなく、「おとなしいが、切れやすい一面もあった」「いつも家の中でゲームに熱中していた」という証言もある。またＴＳＡは、女性テロリストが爆発物を体の「公にしにくい場所」に隠す例が増えているとし、係官向けのトレーニングで使用されている「ブラジャー爆弾」の写真も公開した。町東部の山間部を切目（きりめ）川が流れ、それに沿って集落が点在する。高串地区は町中心部から約２０キロ。かつては住民のほとんどが農業に従事し、正月の飾りに使われるセンリョウの近畿有数の産地だった。   　新興国ＢＲＩＣｓのうち、中国とブラジルが２月に入って相次いで大型連休を迎えた。世界経済への影響力を強めている両国だけに、長い休暇が素材や農産物などの需給や市況に微妙な影を落としている。　中国は18日から24日が旧正月である春節。現地ではこの前後から企業や行政機関が休みに入る。休み明けに値上がりするとみられるのが、ポリエステル原料となるエチレングリコールのアジア価格だ。　サウジアラビア国営のサウジ基礎産業公社は指標となる東アジア向け２月積み価格を１トン930ドルに据え置いた。昨年11月から同値が続いた理由は、最大需要国である中国が春節の連休に入るため。ポリエステル製品の工場稼働が低下することを織り込んだ値決めだったが、近く春節休暇が終わるため、中国で生産活動が再開され需要が高まる可能性がある。　このほか、かつては年末の国内パソコン商戦後、下がることが多かったノート型パソコン用液晶パネルの国内価格も、中国の春節需要で下落しにくくなった。　ブラジルは２月17日から20日までがリオのカーニバルの時期だった。同国ではこの期間を挟んで10日前後の休暇をとる企業が多く、港湾業務や農産物などの出荷作業も休みとなる。　この影響を受けたのが輸入ブロイラーだ。世界各地で鳥インフルエンザが発生した結果、ブラジルからのブロイラーは輸入品の大半を占める。食肉会社によると、２月の対日向けの船積み量は普段の月の３分の２程度に減る。しかも、この時期はブラジルの内需も高まる。　ブラジル産の国内価格は大きく動かなかったものの、食肉会社では「品切れを起こさないように、あらかじめ数カ月かけて在庫を積み増した」と話す。日本側が何も手を打っていなければ市中価格が上昇した可能性も否定できない。　２月に入りほぼ下げ続けていたニューヨーク市場のコーヒー先物の終値が14日、15日に上昇する場面があった。最大産地ブラジルからの出荷減が強材料視されたようだ。　ＢＲＩＣｓでの連休需要が商品価格に与える影響は今のところ限定的。しかし、各国の経済成長が進めば、これまでになかった品目の価格で、連休需要が顕在化することがありそうだ。北京の在中国日本大使館からは、和田充広公使が２８日午前、チベット自治区ラサに向かった。中国外務省が各国大使館に参加を呼びかけたもので、英仏など約１５カ国の外交官とともに、２日間の日程で騒乱の被害があった市中心部などを視察する予定。【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比1.68ドル高の1バレル107.58ドルで終えた。需給逼迫（ひっぱく）観測などを背景に買いが優勢となった。

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2008年03月27日20時05分米国のハドリー大統領補佐官（安全保障問題担当）は26日、ブッシュ米大統領が来週ロシア南部のソチを訪れ、プーチン・ロシア大統領と会談すると明らかにした。ミサイル防衛（ＭＤ）システム配備問題を含め、2国間の「戦略的協力の枠組み」（ハドリー氏）を協議する。サンボラさんは２６日未明に保釈されたが、車に２人の子供が乗っていたため、未成年者を危険にさらした罪に問われる可能性もあるという。（時事）人材育成でも協力する。倫理分野の授業で相互の教授が出向くなど共通科目の開発を始める。両大学の学生が特定テーマによって共同討論するプロジェクトなどを設定。将来的に単位互換も視野に入れる。   　「先生。難しい時期に幹事長になりました。どうか力をお貸し下さい」　自民党の伊吹文明幹事長は昨年12月末、栃木県大田原市をひそかに訪れ「政界での生みの親」と慕う故渡辺美智雄元副総理の墓前で手を合わせた。昨年９月の幹事長就任は「サプライズ人事」と受け止められ、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の「大連立構想」を巡る一連の騒動の中で「存在感が希薄」と揶揄（やゆ）もされた。天国のミッチーに声が届いたからではないだろうが、年明けからは伊吹氏の言動に注目が集まった。　３月末で期限切れする揮発油税などの暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案を年度内に成立させるのか。それとも暫定税率を廃止して「ガソリン25円値下げ」を実現するのか。与野党の主張が真っ向から激突し、国会が緊迫する中で、伊吹氏が投げたボールは暫定税率の期限を最大で２カ月間延長する「つなぎ法案」構想だった。　政府・与党内には租特法改正案を３月末までに成立させるという「正攻法」で臨むため、衆院で１月末までに採決し、通過させるべきだという声が強かった。衆院通過後、60日たてば参院が否決したとみなし、衆院で再議決できるので、理屈のうえではガソリン価格の急激な変動は避けられる。しかし「ガソリン解散」を狙う野党側の抵抗は強かった。伊吹氏は「国民から徴収する税について定めた法律を、たった２日間で衆院通過させることはできない」とこの案に反対し、国会対策の現場や参院執行部から「正論だが、あまりに現状を知らなすぎる」との批判を浴びた。そこで飛び出したのがつなぎ法案だった。　野党側は「前代未聞の奇策」と反発を強めたが、伊吹氏は「国民生活の混乱を防ぐセーフティーネット法案だ」と強調し、衆院の関係委員会で採決に踏み切った。このまま本会議で可決すれば、野党が審議拒否し、長期空転は不可避という状況に至ったが、結果的に衆院の河野洋平、参院の江田五月両議長のあっせんにより、与野党が租特法改正案に関して「年度内に一定の結論を得る」ことで合意。与党もつなぎ法案を取り下げた。　委員会採決した法案を本会議で採決しなかったのは初めて。表面的には提唱者の伊吹氏のメンツがつぶれたようにみえる。しかし側近議員の1人は「野党に『奇策』を取るとみせつつ、実は国会運営を『正攻法』に戻すのが狙いだったのではないか」とみる。実際、民主党内にも国会を長期にわたって空転させてもその後の展望を描けない不安感があり、議長あっせんは「渡りに船」という面もあった。野党内に広がっていた「３月決戦」機運も急速にしぼんでいるのは事実だ。　「三方よし」。鎌倉時代から江戸時代にかけて全国を舞台に行商した近江商人が好んだ家訓の一つだ。「売り手よし、買い手よし、世間よし」の意味で、関係する皆にとって良い形で商売をしないと生き残れないという教えだ。高島屋や大丸、伊藤忠商事など近江商人をルーツとする日本を代表する企業は枚挙にいとまがない。　伊吹家も元をたどれば近江商人だという。伊吹氏が好きな自己紹介は「私は300年近く前に滋賀県の伊吹山を下りて京都で商売を始めた繊維問屋のせがれ、近江商人の血筋なんです」。伊吹氏の政治手法にも影響しているのは間違いない。　先の参院選惨敗により、それまで基本的に与党だけで物事を決めていたときと異なり、今や民主党など野党も納得する形でないと物事が決められなくなった。近江商人譲りの「三方よし」の精神を政局運営にどこまで生かすことができるか。側近議員も「小幹事長に終わるか、大幹事長に化けるかはこれからが正念場」という。「豪腕」などというありきたりの形容詞ではおさまらない新たな幹事長像を、伊吹氏に示して欲しい。塔を訪れた「集団自決」の生存者、吉川嘉勝さん（６９）は判決の一報に「ほっとした」と漏らした。「この島々で軍がいるところだけで自決が起きているのは事実。昨年９月の県民大会で、県民全体が立ち上がり、真実を語った成果だ。裁判所がよく判断してくれた」と話した。【松本光央】霞ヶ浦導水の取水口建設反対で、予定地に船で集まった漁協関係者（２７日午後、読売ヘリから）