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オフィスや店舗の省エネ徹底なども求めており、半年ごとに対策の進ちょく状況を点検し、必要に応じて計画を見直す。また、国内排出量取引制度や環境税、深夜化する生活様式の見直し、サマータイム導入を「今後すみやかに検討すべき課題」と位置づけた。補正予算案の採決は記名投票で行われ、都議会議員１２５人のうち、議長を除く１２２人が投票し、賛成６７人、反対５５人だった。自民の２議員が体調不良を理由に欠席した。   　「民法改正にもつながる大きな問題を含んでいる。党内でよく議論して国民の理解を得られる結論を出したい」。１月29日の自民党役員連絡会。党改革実行本部長を務める石原伸晃幹事長代理は事務所費など政治資金の透明化策を巡って予防線を張った。　これに先立ち、安倍晋三首相が首相官邸に中川秀直幹事長を呼び、政治資金規正法改正を含めた具体案づくりを指示したばかり。内閣支持率の低下に歯止めがかからない安倍首相にとって、首相主導で抜本改革に取り組む姿勢で世論の支持を得ようという狙いだが、首相に比べれば石原氏の姿勢は慎重だ。　1998年の金融国会で「政策新人類」として活躍した石原氏は当時、首相、塩崎恭久官房長官、根本匠首相補佐官と盟友関係を構築。イニシャルを取って「ＮＡＩＳ（ナイス）」グループを結成した。　党改革実行本部長は首相が幹事長代理時代に兼任し、選挙での公募候補の積極活用やシンクタンク設立などにメドをつけた思い入れのある役職。「こんなのしかなくて申し訳ないですが、お願いします」。昨年９月の総裁選に勝利した安倍首相は石原氏の携帯電話を鳴らし、本部長就任を依頼。知名度をいかし幹事長代理として選挙での客寄せ役を担うと同時に、首相主導の改革を強力に推進する実動部隊の役割を期待している。　「サンドバッグになったつもりでやれ」。小泉純一郎前首相は2001年、行政改革担当相として特殊法人改革で党内や霞が関の抵抗勢力との調整役を担った石原氏に何度もすごんだ。言葉は丁寧だが安倍首相の期待する役回りも同じとみられる。　そんな石原氏が最初に難しい調整にあたったのは、昨年末の道路特定財源の一般財源化問題だった。首相や塩崎氏は郵政造反組の復党容認で低下した支持率回復を狙い、道路財源の大半を占める揮発油税の一般財源化を打ち出した。が、道路調査会長でもある石原氏には参院選を控え党内の慎重な空気を肌身に感じ、官邸の主張はいかにも“無理筋”に見えた。　12月３日夜。石原氏は都内のホテルで塩崎氏に会い、「友人としてアドバイスをする。今回は俺はサンドバッグにはならない」。党との調整を無視して突き進む塩崎氏に党内の意見に耳を傾けるよういさめた。結局、揮発油税の一般財源化は先送り。石原氏は党を代表して首相や塩崎氏を“いさめる”という皮肉な役回りを果たした。　しかし年が明けて再び難題が降りかかった。相次ぐ不明朗な事務所費処理や資金管理団体による高額な不動産取得の判明を踏まえ、政治資金透明化の検討だ。自民党を除く各党は法改正に前向きだが、自民党内では「事務所経費の領収書添付は政治活動の自由を束縛する」「政治資金管理団体の不動産取得制限は財産権の侵害」など慎重論が渦巻いている。　「政者正也」（せいはせいなり）。石原氏は毎年、書き初めでその年の信念とする四字熟語を選ぶ。今年は論語から「政治は為政者が己の身を正して、世の中を正すことだ」という意味の４文字に決めた。政治資金の透明化策に重ね合わせれば法改正となりそうだが、石原氏の真意はまだ見えない。告発された３社は、パチスロ店経営会社の「ＷＩＮＤＯＭ」と「エスパーク」、経営コンサルタント会社の「ウインズ」。故北島敬介氏（元検事総長）の葬儀・告別式　４月１９日午後２時、東京都港区南青山２の３３の２０、青山葬儀所で。葬儀委員長は但木敬一検事総長。喪主は妻、良子（よしこ）さん。サッポロホールディングスが28日午前に都内で開いた定時株主総会で、会社側が提案していた買収防衛策の継続に関する議案が賛成多数で可決された。同議案を巡っては発行済み株式数の約18％を保有する筆頭株主で、株式の買い増しを求めている米投資ファンドのスティール・パートナーズが反対していた。同財源に充てるガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など、税制関連法案の年度内成立が危ぶまれていることから、新提案で事態の打開を図るのが狙いだ。